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ご投資にかかわるリスク

・投資にかかる手数料等およびリスクについて
弊社の取り扱い商品等に投資頂く際は、所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。 国内上場有価証券等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況（財務・経営状況を含む）の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ（元本欠損リスク）、または元本を超過する損失を生ずるおそれ（元本超過損リスク）があります。 信用取引を行う場合は、信用取引の額が当該取引等についてお客様の差入れた委託保証金または証拠金の額（以下「委託保証金等の額」といいます）を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ（元本超過損リスク）があります。手数料等およびリスク等については、当該商品等の契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。 また本サービスの提供情報はあくまでも情報の提供であり、売買指示ではございません。実際の投資商品の売買におきましては、自己資金枠等を十分考慮した上、ご自身の判断・責任のもとご利用下さいませ。情報内容に関しては万全を期しておりますが、正確性及び安全性を保証するものではありません。提供する情報に基づき利用者の皆様が判断し投資した結果については、一切の責任を負いかねますので予めご了承下さい。

・重要事項、及び注意事項
投資顧問契約にあたっては「金融商品取引法第３７条の３」の規定に基づき、ご負担頂く助言報酬(以下「情報提供料金」)や、助言の内容および方法(以下「提供サービス内容」)、リスクや留意点を記載した「契約締結前交付書面」を予めお読み頂き、内容をご理解の上ご契約をお願いしております。 ご契約に関する事前の注意事項、情報提供料金、提供サービス内容に関しましては、各商品の詳細ページにて事前にご確認頂き、内容をご理解の上お取引下さい。 金商法上の有価証券等の投資商品には、相場や金利水準等の価格の変動、及び有価証券の発行者等の信用状況の悪化や、それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)、または元本を超過する損失を生ずるおそれ(元本超過損リスク)があり、投資手法によっても同様の損失が生ずるおそれがあります。

・免責事項
本サービスの提供情報は著作権法によって保護されており、弊社に無断で転用、複製又は販売等を行う事を固く禁じます。 提供情報は、弊社の情報提供を目的とするものであり、投資勧誘を目的とするものではありません。 提供情報はあくまでも情報の提供であり、売買指示ではございません。 実際の取引(投資)商品の売買におきましては、自己資金枠等を十分考慮した上、ご自身の判断・責任のもとご利用下さい。弊社は、提供情報の内容については万全を期しておりますが、会員様が提供情報の内容に基づいて行われる取引、その他の行為、及びその結果について、これを保証するものではありません。 また、この情報に基づいて被った如何なる損害についても弊社は一切の責任を負いかねますので予めご了承下さい。

勧誘方針

当社は、勧誘にあたって、お客様の知識・経験・財産の状況及び投資目的等を十分に把握して、お客様のご意向と実情に合った勧誘を行うよう努めます。
当社は、勧誘にあたって、投資助言の商品性や契約の内容、株式等の取引はお客様ご自身の投資判断と責任において行っていただくこと、及びそれらのリスク等をお客様に十分にご理解いただけるよう適切な説明に努めます。
当社は、お客様のご迷惑となるような場所および時間帯での勧誘行為は行いません。また、商品のご案内はホームページ、メールマガジン、新聞および雑誌等の広告媒体を通じて行い、お客様に対し、商品や売買の推奨等を目的とした電話や戸別訪問による勧誘行為は行いません。
当社は、適切な勧誘が行われるよう役職員に対して十分な研修を行い、また、お客様の信頼と期待に沿えるよう常に知識技能の修得と研さんに努めます。
当社は、金融商品取引法および関係諸規則等を遵守すべく内部管理を徹底し、勧誘の適正化に努めます。
当社の勧誘に関し、ご質問、ご意見その他お気づきの点がありましたら、当社（TEL 03-6222-3622）までご連絡ください。

反社会的勢力による被害防止に関する基本方針

ザクロ投資顧問株式会社は、反社会的勢力からの関与を断固として拒絶し、これらの活動を助長するような行為は一切行わず、これらの勢力に対しては、会社をあげて毅然とした姿勢で対決することを基本方針とし、以下のとおり対応します。
・反社会的勢力には、組織全体として対応し、反社会的勢力から従業員の安全を確保します。
・反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係を持ちません。反社会的勢力による不当要求は、これを拒絶します。
・反社会的勢力による不当要求に対しては、必要に応じて民事と刑事の両面から法的対応を行います。
・反社会的勢力との間の裏取引、および反社会的勢力に対する資金提供を行いません。

電磁的方法による交付等について

電磁的方法による交付等に関する同意書

電磁的方法による交付等とは、当社からお客様へ金融商品取引法に関する法令等により規定されている各種書面を、紙媒体に代えての電磁的な方法により交付・徴求することです。本サービスの提供にあたっては電磁的方法による交付等に関するお客様の同意が必要となっておりますので、以下の内容を確認した上でご同意下さいますようお願い致します。


金融商品取引業者
当社は、投資助言業を行う金融商品取引業者であり、登録番号は次のとおりです。
登録番号：関東財務局長(金商)第2297号　（一般社団法人日本投資顧問業協会　会員番号012-02208）
1. 電磁的方法による交付等の対象となる書面
契約締結前交付書面
契約締結時交付書面
2. 電磁的方法について
電子交付等は、当社WEBサイト上または電子メール送付の方法により行われます。書面の電子交付等を受けるためには、PDFを受信し閲覧することができるメールアドレスが必要です。なお、当社は、電磁的方法による交付を承諾されたお客様の利用に際し支障をきたすおそれがないと判断した場合、あらかじめ当社WEBサイト上に掲載または電子メールで通知して変更内容を明らかにすることにより、 お客様の同意を得ることなく、電磁的方法による交付の内容を変更することができるものとします。また、お客様が電磁的方法による交付を承諾された後であっても、法令等の変更等の必要が生じ、あるいは当社が必要と判断した場合には、当社は電磁的方法による交付ではなく、紙媒体による交付等を行う場合があります。　　以上

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